アパート経営の必要経費・費用を確認しよう！

アパート経営をするにあたって必ず資金が必要となりますが、どの程度の金額が必要となるのかよくわからない！という人も多いのではないでしょうか。購入する物件にもよりますが、アパートの購入～経営で必要となる費用・経費をいくつかご紹介したいと思います。

アパート経営を始めるにあたり、アパート物件の購入費用がかかることはイメージしやすいと思いますが、実は物件探し～物件購入までにはアパート物件購入費用以外にもお金がかかります。まず必ず支払わなければならない費用に登録免許税という税金があります。新築か中古かでも課税率が異なり、新築の方が中古よりも税率が低いです。平成27年9月現在は、住宅用家屋には新築・中古問わず軽減税率が適用されますので、アパート購入を検討中の方はぜひ利用しましょう。税金以外にも司法書士への報酬支払いも必要となりますので、報酬額も事前に確認しておくと安心です。

また災害対策として、火災保険・地震保険の保険料も必要となります。賃貸の場合は入居者が加入するから要らないんじゃ？と思うかもしれませんが、火災は入居者の部屋で発生するとは限りません。共用部からの出火や隣家からの延焼、放火などによる被害は入居者の保険だけでは賄われません。また、一口に保険と言っても内容・保険料は多岐にわたります。とりあえず入っておこう…ではなく、万が一に備えて地震の経営に即した保険を選ぶことが重要です。必ず事前に内容と保険料を確認し、収支計算に折り込んでおくようにしましょう。

その他、アパートの購入方法などによっては仲介手数料とローン金利が必要となります。仲介手数料は不動産業者が売主の場合には支払う必要はありません。ローン金利・経費は現金で購入すれば支払う必要はありませんが、レバレッジなどを考えローンを組むケースの方が多いかと思います。

アパートを購入し経営を開始して、家賃収入が生まれれば完璧！とカンタンには行かないのがアパート経営。入るお金もあれば、当然出て行くお金もあります。アパート経営は投資ですからリスクもありますが、メリットをより大きく、デメリットを極力減らした経営を行い、アパート経営を成功に近づける努力が必要不可欠です。

その鍵を握るのはアパート経にかかる諸経費のコントロールです。アパート購入に当たっては前述のとおりですが、アパート経営に際しては別途費用がかかります。例えば、物件管理を業者に委託する場合の管理費。購入物件の近隣にお住まいのオーナー様であれば、ご自身で管理する場合もありますが、遠方であったり管理に満足な時間を割けない方は管理会社に管理を委託した方が良いと思います。業者によって内容や管理費用にも差がありますから、物件にあった管理会社を選ぶようにしましょう。ご自身で管理する場合は、管理費と業務委託費はかからず、何か経費がかかったとしても少額で済ませることができます。

ガス給湯器やインターホン、外壁、内装などの修繕費用も重要なファクターです。賃貸アパートで入居者を集める、または入居者に定着してもらうためには、定期的なメンテナンスが欠かせません。付帯設備や対応に不備があれば、転居のきっかけになりかねません。入居者の退去時にはクリーニングなどの費用もかかりますし、アパート経営を試算する際には余裕を持った修繕計画を折り込むことをオススメします。築年が古い物件でリフォームが必要な場合は、それも計画に組み入れておきましょう。これらの管理費用や修繕費用は、それぞれの内容詳細や相場を知り無駄な費用を削っていくべきですが、絶対に無くさなければならない費用だ！というわけではありません。自身のアパート経営にとって必要なもので、費用に見合う効果があるなら、各業者とも上手く付き合って行くべきだと思います。

また、アパート購入後、購入時には気付かなかった部分で大規模な修繕が必要になる場合もあります。想定外の出費を完全に防ぐことはできませんが、多少の余裕を持たせた経営が行えると良いでしょう。